全世代型社会保障検討会議

令和2年6月25日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
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発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2
発言する安倍総理3 発言する安倍総理3
発言する安倍総理3
発言する安倍総理4 発言する安倍総理4
発言する安倍総理4
発言する安倍総理5 発言する安倍総理5
発言する安倍総理5

类似闲来麻将的赚钱游戏 令和2年6月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

类似闲来麻将的赚钱游戏 会議では、全世代型社会保障検討会議第2次中間報告(案)について議論が行われました。

 本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「昨年9月に本検討会議を設置し、全世代型社会保障の在り方について、検討を進めてきました。
 ライフスタイルが多様となる中において、高齢者の皆さんだけではなく、子供たち、そして子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていくため、働き方も含めた社会保障全般にわたる改革を検討し、実行に移してきました。
 本検討会議での昨年末の中間報告に基づき、先の国会において、第一に、70歳までの就業機会の確保について、事業者に努力を求める法律が成立するとともに、大企業に対し、正規労働者の経験者採用比率の公表を義務付けました。
 第二に、短時間労働者の厚生年金の適用範囲を、段階的に50人を超える規模の企業まで拡大するとともに、年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで引き上げる法律が成立しました。
 加えて、第三に、疾病予防や介護予防の取組強化のため、交付金を大幅に増額し、メリハリを強化しました。全世代型社会保障改革は、着実に進んでいます。
 本日の第2回目の中間報告では、第一に、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備を決めました。これまでは、働き方に関して、独占禁止法の適用に慎重だった姿勢が変更される中で、独占禁止法や下請代金法の適用について明確にするとともに、雇用に該当する場合に労働関係法令を適用する、一覧性のあるガイドラインを政府一体で整備します。併せて、下請代金法の改正を含め、立法的対応についても、検討を図ります。
 第二に、少子化対策については、5月に閣議決定した、少子化社会対策大綱に基づき、できることから速やかに着手を図ります。
 本会議の最終報告は本年末とし、医療について、昨年末の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、最終報告において取りまとめてまいります。
类似闲来麻将的赚钱游戏  これまでの審議に感謝をいたしますとともに、引き続き、各議員の御協力をよろしくお願いしたいと思います。」

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